原文

日本に入るときのチェックがオンラインでできるようになる

デジタル庁は、外国から日本に入る人が受けるチェックをオンラインでできるようにしました。日本に入る人はオンラインで、体の具合やパスポートなどについて日本語か英語で登録します。登録すると、スマートフォンなどにQRコードが出ます。病気などが入らないように行う検疫（けんえき）や、パスポートなどのチェック、税関（ぜいかん）での品物（しなもの）の申告（しんこく）は、QRコードを機械に出すだけで終ります。デジタル庁は、成田空港（なりたくうこう）や羽田空港（はねだくうこう）、関西空港（かんさいくうこう）など6つの空港で、12月20日（はつか）から始めます。デジタル庁は「いろいろなチェックが早くできるようになります。そして、紙でのチェックが原因で新型コロナウイルスがうつる危険を少なくしたいです。使うことができることばは、もっと多くすることを考えています」と話しています。

解析

日本に入るときのチェックがオンラインでできるようになる

进入日本时的酒店检疫期间，大家可以在线提交各项数据

选自 やさしい日本語で書いたニュース

1.デジタル庁は、外国から日本に入る人が受けるチェックをオンラインでできるようにしました。

数位厅实现了从外国进入日本的人在网上进行各项检疫数据的提交。

2.日本に入る人はオンラインで、体の具合やパスポートなどについて日本語か英語で登録します。

入境日本的人可以在网上用日语或英语登记关于自己身体状况和护照等的信息。

3.登録すると、スマートフォンなどにQRコードが出ます。病気などが入らないように行う検疫（けんえき）や、パスポートなどのチェック、税関（ぜいかん）での品物（しなもの）の申告（しんこく）は、QRコードを機械に出すだけで終ります。

注册后，智能手机上就会出现二维码。为了不让病毒入境，在进行检疫、确认护照信息、向海关申报物品时，只要把二维码放到机器上就可以了。

4.デジタル庁は、成田空港（なりたくうこう）や羽田空港（はねだくうこう）、関西空港（かんさいくうこう）など6つの空港で、12月20日（はつか）から始めます。

数位厅将从12月20日开始在成田机场、羽田机场、关西机场等6个机场推广。

5.デジタル庁は「いろいろなチェックが早くできるようになります。そして、紙でのチェックが原因で新型コロナウイルスがうつる危険を少なくしたいです。使うことができることばは、もっと多くすることを考えています」と話しています。

数位厅表示:“各种各样的检查将能够早点完成。然后, 想减少因为纸质检查导致新型冠状病毒传染的风险。在确认各项信息的平台上，将考虑使用更多国家的语言”。

单词精选

（1）デジタル庁：国家互联网信息办公室

日文解释：デジタル社会の形成に関する内閣の事務を内閣官房と共に助け、その行政事務の迅速かつ重点的な遂行を図ることを目的として内閣に設置される。復興庁と同様に国家行政組織法の適用が除外されており、必要な事項はデジタル庁設置法に規定されている。国・地方行政のIT化やDXの推進を目的としてIT分野を担当する。

（2）羽田空港：

羽田机场是1931年8月就开始运营了，占地面积为1516公顷。国内线基本都会使用羽田机场，这让出差一族十分方便。但由于离东京市区很近，国际线的机票价格相对较高。我们来看一下，羽田机场的在2019年一整年的实际利用状况：飞机起降次数：283,000次（1天平均774航班）；乘客人数：81,906,093人（1日平均22万4,400人が利用）；国内线：64,883,570人；国际线：17,022,523人　；其中日本人：8,836,394人　；其中外国人：7,672,386人　；其中转乘人数：434,587人；运输货物吨位：551,469吨

现在无论成田机场或者羽田机场都可以坐磁悬浮或者高速列车，也可以坐直达东京市区的高级大巴，当然也可以打车或者请专车接送。这里建议最好不要从成田机场打车到东京市内，因为成田机场到东京站大约有70公里，打车价格可能会高过机票价格。

疫情促使日本社会深化信息化改革———助推电子化办公、远程办公方式的普及

为控制新冠肺炎疫情的蔓延，日本企业被迫紧急采取了“在家办公、远程办公”措施。很多企业在普及可实现远程办公的网络视频会议系统、推进电子化的同时，却因文件需要盖章而必须出勤，导致功亏一篑。此外，通信数据流量不够用等问题也有待解决。日本政府此前制定的“人员接触减少8成”目标的实现，也面临着“无纸化办公”等诸多难题。

日本政府推动电子印章的普及 助推“在家办公“在家办公”是防疫时期迫切需要普及的办公方式，而当务之急是必须先普及电子印章。日本总务省在4月20日召开的专家会议上，提出从2022年度开始实施民间认证制度的计划，对企业间合作中需要的催款单等电子文件的真实性进行证明。该计划有望助推“在家办公”方式的普及和完善。据介绍，专家会议上讨论的电子印章被称作“e Seal”。如果得到普及，则可规避掉必须去公司在纸质文件上加盖公章然后再邮寄给客户的手续。